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コラム

ここが違う!特定技能と技能実習のポイント

~特定技能と技能実習制度の特徴を比較~

2019年4月から新しく始まった在留資格「特定技能」。特に人材不足が叫ばれている、14業種を対象とした、“ミドルレベルの人材層”確保のための在留資格で注目を集めています。

総合人材サービスのパーソルグループにおいて、「外国人材」に特化した人材サービスを提供しているPERSOL Global Workforceも「特定技能」の在留資格を持つ人材の育成から紹介・定着を行っています。

これまでの「技能実習」制度と「特定技能」はどんな違いがあるか?よく比較される二つの在留資格についてわかりやすくポイントを説明します。

特定技能とは?

2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において、受入れが可能となった新たな在留資格です。

中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、また生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが

困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。

詳細はこちら→http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri01_00127.html

KV

特定技能の特徴

①即戦力として人材採用ができる
最大の特徴は即戦力として人材採用ができることです。
予め日本語能力や従事する業務内容の試験をクリアする必要があるため、入国後すぐに業務に従事することが可能です。

②幅広い産業、業種での従事が可能
今まで技能実習での受入れが難しかった産業や業種での受入れも可能となり、また従事できる作業も拡大されました。
日本人同様に一部の付随作業含めて行うことが認められています。

③在留可能期間が長い
最大5年までの更新が認められており、また一部産業での2号移行や、資格取得による在留資格切り替えも可能で、将来的により長期間の在留への可能性もある在留資格となっています。

※1:但し、介護と建設については上限人数が設定されています。(介護の場合、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること)
※2:特定技能2号は、現在、「建設業」、「操船・舶用工業」のみ予定されています。
※3:今後、同一労働同一賃金の影響で、最低賃金以上の設定が必要になる可能性もございます。

 

特定技能と技能実習の職種比較一覧

どんな職種で特定技能の人材が活躍可能か、また現在の技能実習にて働いている外国人材の移行が可能か、下記リンクの資料にてご確認ください。

特定技能と技能実習の職種比較一覧

大場 将伍

大学卒業後、飲食サービス業を経て、大手外国人技能実習生監理団体に入社。外国人と日本企業の橋渡し役として、支援業務に従事。2016年より、国内大手製造メーカーと、プロジェクトリーダーとして国内最大規模の実習生受け入れ業務に従事。2018年より、ベトナムでの実習生事業立ち上げ、また特定技能移行プロジェクトに参加。4年余りの監理団体勤務を経て、現在はパーソルグループにて国内支援の仕組みを中心に研究・構築中。

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