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2022年2月10日

「開国」求める声強まる

在日米商議所など入国制限批判、事業機会の逸失続く

上記記事に弊社代表取締役社長の多田のコメントが掲載されました。

詳細は、下記リンクにてご確認ください。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80027710Q2A210C2EA2000/

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