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ニュースリリース
2022年3月28日
2030年には外国人材も63万人不足⁉いまこそ、介護施設が外国人材採用に取り組むべきメリットと方法を徹底解説!
ワイズマン&PERSOL Global Workforce共同開催
【無料オンラインセミナー】4/6(水) 14:00~ ※個別相談会も受付中!
総合人材サービスのパーソルグループで外国人材に特化した人材サービスを提供するPERSOL Global Workforce(パーソル グローバルワークフォース)株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:多田 盛弘 以下、PERSOL Global Workforce)と、医療・介護システムの株式会社ワイズマン(本社:岩手県盛岡市、代表取締役社長:南舘 聡一郎 以下、ワイズマン)は、介護事業者向けの無料オンラインセミナー『介護施設が外国人材採用に「いま」取り組むメリットと方法』を共同開催。昨年1年間で300名以上の内定実績を持つPERSOL Global Workforce代表の多田が講師を務めます。
■セミナー開催の背景
2030年には、外国人材も63万名不足!グローバル採用競争はすでに始まっている⁉
コミュニケーションを含む不安から、なかなか外国人材採用に乗り出せない事業者も多数。
厚生労働省が先日、2025年には243万名、2040年には280万名の介護人材の確保が必要※1と発表するほか、コロナ禍でも、介護サービス分野の求人倍率は平均有効求人倍率の約3倍以上の水準となるなど、介護業界の人材不足は地方・中小企業を中心にますます深刻化しています。さらに、JICA(国際協力機構)が8年後の2030年には63万人の外国人労働者が不足するという推計を発表※2するなど、日本の人口減少の動きも加速化していく中、すでにグルーバルな人材獲得競争が始まっている状況です。
一方、どのように外国人材を採用・定着すれば良いかノウハウがない、「コミュニケーション」が大事な介護施設だからこそ、外国人材の採用は何となく不安という考えから、なかなか一歩踏み出せない企業も多い状況です。
※1厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02977.html
※2JICA https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/news/event/tfpeil0000002f5m-att/20220203_01.pdf
■セミナーの概要
セミナー名 | 2030年には外国人材も63万人不足!? 介護施設が外国人材採用に「いま」取り組むメリットと方法 |
日程・場所 | 2022年4月6日(水)14:00~ オンライン開催(zoom) ※お申込みいただいた方に、別途セミナー参加用URLをお送りします。 ※セミナー後に個別相談会も実施いたします。 |
講演内容 | 【セミナー内容】 第一部 セミナー: 14:00~14:45(45分)※報道関係者・メディア関係者の皆さまも聴講可能です。 1.外国人材採用の「いま」と「これから」 2.採用・定着のポイント 3.受け入れ事業者の声 →受け入れにあたってどのような準備をしたか? 実際に受け入れてみて活躍している?利用者の反応は?など、事例をもとにご紹介します。 第二部 個別相談会: 15:00~16:00(60分) 現在の状況や悩み・不安に「外国人材採用」のプロがお答えします。 ・1社15分 ・事前予約(先着4社)、当日参加(先着4社)の合計8社 ※事前予約が4社以上となった場合、当日参加の枠数を調整する可能性がございます。 ・相談内容例① 自社で受け入れられるか不安▶施設の状況をお伺いし、受け入れのポイントをお伝えします。 ・相談内容例② 実際コストが心配▶受け入れに必要なコストを解説、コストを抑えるポイントもご案内します。 ・相談内容例③ なかなか採用に踏み切れない▶他社は何から始めているのか、実際の事例をお伝えします。 |
お申込期間 | 4月6日(水)15:00まで |
主催 | PERSOL Global Workforce株式会社 株式会社ワイズマン |
- お申し込みフォーム
https://webforms.pipedrive.com/f/1tgFxOlX5l3wqM4XlD9hwJ2l7aO2K5E92U9no9fGYzBA5fBRDZRQZogbvMkCBK655 - セミナー申し込みなどに関するお問い合わせ先
TEL: 03-6759-8649 MAIL:PGW-info@persol.co.jp
■登壇者ご紹介
PERSOL Global Workforce株式会社 代表取締役社長 多田 盛弘
政府開発援助の事業を中心に過去20年間30か国以上で、コンサルタントとして産業開発、人材育成、保健医療、教育など多様な分野での事業実施経験をもち、2018年は外務省の政府開発援助に関する有識者懇談会の委員を務めた。これら事業現場での文化、言語、宗教など異なる背景をもつ多様な人材の活用経験から外国人材とのはたらき方に対する多くの知見を有している。また、国内では経済産業省の日本企業の新興国市場開拓補助事業や農林水産省の地方創生事業の実施責任者を担い、日本企業の支援経験も多数有している。現在、厚生労働省「地域外国人材受け入れ・定着モデル事業」の責任者。
■株式会社ワイズマンについて<https://www.wiseman.co.jp/>
ワイズマンは1983 年に創業し、「価値あるものを創造することにより、よりよい環境の実現と社会への貢献を目指す」を企業理念に掲げ、介護請求ソフトや電子カルテをはじめとする医療・介護ソフトを開発からサポートまでワンストップで提供しています。長年に渡り同分野に関して積み上げてきた業務知識やノウハウを蓄積し、ICT活用による総合的なサポートが可能です。安心で確かな製品力と信頼のサポートで多くのお客様に支持され、全国トップクラスの導入実績を誇ります。
■PERSOL Global Workforce株式会社について< https://persol-gw.co.jp/ >
PERSOL Global Workforce(パーソル グローバルワークフォース)株式会社は、「“Work, and Smile”Decent work for everyone.」をミッションに掲げ、外国人材に特化したサービスを提供するため、2019年10月に発足しました。企業の即戦力として活躍できるミドル層の人材(一定のスキル・語学力をもつ、在留資格「特定技能」にて就業するレベルの人材)および総合職レベルの人材(技術エンジニア、ITエンジニア、文系職種など、在留資格「技術人文国際」にて就業するレベルの人材)を対象に、外国人材の募集・育成から就業・受け入れまでのすべての過程を一貫してサポートすることで、はたらく個人と企業双方にとってクリーンで質の高いサービスの提供を実現いたします。

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