PERSOL Global Workforceの人権方針
PERSOL Global Workforceは、「“Work and Smile” Decent work for everyone.」をミッションに、国籍・文化の垣根を超え、はたらく人を支援し、企業の人事・経営戦略の課題を解決することを目指しています。
生き方やはたらき方は、一人ひとり違うものです。PERSOL Global Workforce は、すべての人々が差別されず、自分の「はたらく」を選んで決め、健康で安全な環境で自分の可能性を拡げられることが重要と考えます。PERSOL Global Workforceは機会の平等と多様性を大切にし、あらゆる差別・ハラスメントを許容せず、すべての人々の尊厳を守り権利を尊重します。
一人でも多くの外国人材の「はたらいて、笑おう。」の実現を目指して、 PERSOL Global Workforceは「パーソルグループ人権方針」に則り、人権尊重の取り組みを推進してまいります。
人権尊重へのコミットメント
当社の役員と従業員(派遣スタッフ等を含みます)や当社のサービスを利用する個人の方(派遣登録者や求職者等を含みます)をはじめ、事業活動に関係するすべての人々の人権を尊重します。また、事業活動において、あらゆる人権侵害に直接的に関与しないだけでなく、間接的にも加担しないよう努めるとともに国際的に認められた人権を尊重し、「国連 ビジネスと人権に関する指導原則」に則って取り組みを実施し、人権尊重の取り組みやその枠組みを改善していくことで、事業活動を行う各国・地域の関係法令を遵守し、社会的規範に基づき公正・誠実な事業活動を行います。国際的に認められた人権規範と各国・地域の関係法令が矛盾する場合は、国際的な人権規範を尊重する方法を追求します。
適用範囲
本人権方針は、 当社のすべての役員と従業員(派遣社員等を含みます。以下「社員等」とします。)に適用します。PGWの事業活動に関係するビジネスパートナー(顧客企業や業務委託先企業、各種サービス・備品の調達先企業等)に対しても、本方針をご理解の上、遵守いただくことを期待いたします。
PERSOL Global Workforceにおける人権課題
機会の平等と差別・ハラスメントの禁止
PERSOL Global Workforceの社員等やPERSOL Global Workforceのサービスを利用する個人の方(派遣登録者や求職者等を含みます)はもちろん、すべての人に平等に機会が提供されるよう、個人の権利を尊重し、性別、性的指向、年齢、人種、国籍、信条、宗教、障害等のあらゆる差別を許さず、社会的に許容できない言動またはコミュニケーションといった、職場において不適切とみなされる行為・ハラスメントを認めません。
プライバシー保護およびアルゴリズムの利用における配慮
パーソナルデータの取り扱いに関して、個人のプライバシー保護に配慮し、プライバシー侵害リスク*により生じる負の影響への防止・軽減に取り組んでまいります。また、アルゴリズムを用いたデータ分析・予測を実施するにあたっては、個人が不当な差別を受けたり、多様性が失われることがないよう、十分配慮をします。
*個人のプライバシーに関する問題(差別等の人権侵害も含む)が社会に顕在化するリスク
健康と安全の確保
職場における健康、安全衛生および環境を継続的に改善することに尽力し企業と「はたらく」人の双方が、常に安全に行動するよう努めることが何より重要と考え、健康と安全の確保に取り組んでまいります。
強制労働、児童労働、人身売買の禁止
あらゆる形態の強制労働、児童労働、人身売買、その他の現代の奴隷制度および関連する活動を一切許容しません。
適正な賃金の支払と適切な労働時間管理
適用法令を遵守し、適正な賃金の支払・適切な労働時間管理を実施します。
表現の自由、結社の自由、団体交渉権の尊重
あらゆる個人が自由意思に従って、表現すること、結社および団体に加入をすること、また団体交渉権の行使の自由を尊重します。
推進体制
PERSOL Global Workforceでは、人権尊重に係る監督責任は代表取締役社長が担い、コンプライアンスを統括する部署が中心となりグループ各社の関係部署と連携し、人権尊重の取り組みを推進します。
人権デュー・ディリジェンス
PERSOL Global Workforceでは、人権に対する負の影響を特定し、防止・軽減する取り組みを推進します。人権に対する負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合には、適切な救済・是正措置を実施します。
救済と是正
PERSOL Global Workforceの従業員等および求職者等を含む、あらゆるステークホルダーが人権に関する相談・通報ができるよう各種窓口を整備しています。
人権への負の影響に対応するため、事実確認を行い、問題解決および再発防止に向けた検討を行うとともに、人権侵害を受けた方が救済されるよう対応します。
人権方針の周知浸透・教育
PERSOL Global Workforceの役員および従業員を対象に人権方針の理解・定着を促進するため、人権尊重に関する教育・啓発を実施します。
2025年11月26日
PERSOL Global Workforce株式会社
代表取締役社長 多田 盛弘